衛生管理者と産業医は、どちらも安全衛生管理体制の中で健康・衛生に関わる専門職ですが、資格・選任要件・職務・巡視頻度・権限は別制度です。衛生管理者は第一種・第二種衛生管理者免許等を有する者のうちから選任され、衛生に係る技術的事項を管理します。産業医は医師のうちから選任され、労働者の健康管理等を行います。選任義務の適用単位は事業場であり、両者とも常時五十人以上の事業場で選任が必要ですが、職務内容・巡視頻度・権限・人数・専属要件は異なります。
本記事では、法令上の役割分担を比較表と確認項目に整理します。産業医の巡視を二月に1回にできる条件は、①事業者から毎月1回以上の法定情報提供を受けていること、②事業者の同意を得ていることの両方が揃った場合に限ります。産業医の勧告（安衛法13条5項）は事業者に対するものであり、衛生管理者に対するのは安衛則14条3項の指導・助言です。健康診断結果の医学的判断、面接指導の具体手順、服薬・受診の助言などの医療助言は扱いません。
あわせて確認：衛生管理者の選任基準・衛生管理者の仕事内容
資格・要件——衛生管理者免許と医師免許は別の選任資格
結論として、衛生管理者は第一種・第二種衛生管理者免許等を有する者のうちから選任され、産業医は医師のうちから選任されます。別資格・別選任要件であり、産業医の職務を衛生管理者の資格で代替できるわけではありません。選任義務は事業場単位で、常時五十人以上の事業場で両者とも選任が必要です。
衛生管理者の選任資格（第一種・第二種・その他）
安衛法第12条第1項は、事業者が政令で定める規模の事業場ごとに衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならないと定めています。
選任されるのは、第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許等を有する者のうちからです。第一種と第二種の試験範囲・受験資格の詳細比較は、別記事で扱います。
産業医の選任資格（医師免許＋医学知識要件）
安衛法第13条第1項は、事業者が政令で定める規模の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならないと定めています。
安衛則第14条第2項は、産業医に必要な医学知識要件として、厚生労働大臣指定研修の修了者、指定大学卒業と実習、労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）合格者等を列挙しています。研修・試験の最新日程は、執筆時点の公式情報で再確認してください。
選任義務が発生する規模——事業場単位で常時50人以上
衛生管理者の選任義務は、安衛令第4条により、常時五十人以上の労働者を使用する事業場で発生します。産業医は、安衛令第5条により、同じく常時五十人以上の事業場で選任が必要です。「五十人以上」は50人を含みます。
東京労働局は、労働安全衛生法では事業場を一つの適用単位として選任を義務付けていると整理しています。企業全体の従業員数だけで、ある事業場の選任義務を断定しません。
食品衛生管理者・安全管理者・衛生推進者との境界
食品衛生管理者、安全管理者、衛生推進者、衛生工学衛生管理者は、いずれも別制度です。本記事の比較対象は、労働安全衛生法上の衛生管理者と産業医に限定します。安全管理者や衛生推進者との比較は、それぞれ別の記事で扱います。
職務——「衛生に係る技術的事項の管理」と「労働者の健康管理等」は主担当が違う
結論として、衛生管理者は衛生に係る技術的事項を管理し、産業医は医師として労働者の健康管理等を行います。職務の主担当を混同しないでください。健康診断結果の医学的判断、面接指導の具体手順、特定の健康状態への対処法は、本記事の範囲外です。
衛生管理者の法定職務の枠組み（安衛法12条1項）
安衛法第12条第1項の「第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項」には、危険・健康障害防止措置、衛生教育、健康診断等の措置、災害原因調査等のうち、衛生面の技術的管理が含まれます。
衛生管理者の職務例として、東京労働局は、健康に異常のある者の発見・処置、作業環境の衛生上の調査、作業条件・施設の改善、保護具等の点検・整備、衛生教育・健康相談、統計の作成、記録の整備等を挙げています。最終根拠は法令です。
産業医の法定職務の概要（安衛則14条1項）
安衛則第14条第1項は、労働者の健康管理等として、健康診断・面接指導、作業環境維持管理、作業管理、健康教育・健康相談、衛生教育、健康障害原因調査等で医学的専門知識を要するものを列挙しています。
これらは産業医の法定職務の概要であり、具体手順や医学的判断の方法は記事の範囲外です。面接指導の実施手順や健診結果の読み方を、衛生管理者の職務として書かないでください。
東京労働局が整理する職務例示（補足）
東京労働局は、衛生管理者の職務例と産業医の職務例をそれぞれ整理しています。読者向けの補足として参照できますが、条文と矛盾する場合は法令を優先してください。
産業医の職務を衛生管理者の担当として書かない
求人票や社内体制では、「健康管理全般を衛生管理者が担う」「産業医の代わりに衛生管理者が健康相談に応じる」といった表現が混在することがあります。法令上、健康診断結果の医学的判断や面接指導は産業医の職務の枠組みにあり、衛生管理者の法定職務の帰属ではありません。
衛生管理者の日常実態（巡視記録、委員会、兼務範囲など）は、仕事内容の記事で深掘りできます。本記事は役割分担の法令整理に限定します。
巡視頻度——衛生管理者は毎週1回、産業医は原則毎月1回（二月に1回への変更条件あり）
結論として、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視します。産業医の巡視を少なくとも二月に1回にできるのは、次の両方が揃った場合に限ります。
- 事業者から毎月1回以上、次の情報の提供を受けていること
- 事業者の同意を得ていること
提供を受ける情報は、（ア）衛生管理者が行う巡視の結果（安衛則11条1項）、（イ）委員会の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとした情報です。どちらか一方だけでは、二月に1回への変更は認められません。
衛生管理者の巡視——少なくとも毎週1回（安衛則11条1項）
安衛則第11条第1項は、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないと定めています。
頻度を下げる規定はありません。二月に1回などへ変更できる条文は、衛生管理者の巡視には存在しません。
産業医の巡視——原則少なくとも毎月1回（安衛則15条1項本文）
安衛則第15条第1項は、産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないと定めています。
衛生管理者の巡視対象には「設備」が明示されますが、産業医の条文では「作業方法又は衛生状態」が対象です。措置義務の構造は同様ですが、頻度と変更条件は別制度です。
産業医の巡視を二月に1回にできる条件（安衛則15条1項括弧書）
安衛則第15条第1項の括弧書は、次のとおりです（要約）。
> 産業医が、事業者から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に1回
掲げる情報は次のとおりです。
| 号 | 内容 |
|---|---|
| （ア） | 衛生管理者が行う巡視の結果（安衛則11条1項） |
| （イ） | 委員会の調査審議を経て、事業者が産業医に提供することとした情報 |
変更条件を整理すると、次の2要件はいずれも欠かせません。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①情報提供 | 事業者から毎月1回以上、上記（ア）又は（イ）の情報の提供を受けている |
| ②事業者同意 | 事業者の同意を得ている |
会社の都合やコスト削減だけでは、二月に1回への変更は認められません。情報提供の有無と同意の有無は、配属事業場で個別に確認してください。
巡視頻度・変更条件の比較表
| 区分 | 原則頻度 | 頻度変更 | 変更条件 |
|---|---|---|---|
| 衛生管理者 | 少なくとも毎週1回 | 変更規定なし | — |
| 産業医 | 少なくとも毎月1回 | 少なくとも二月に1回へ変更可 | ①毎月1回以上の法定情報提供（衛生管理者巡視結果、又は委員会経由情報）かつ ②事業者同意の両方 |
衛生管理者の措置権限（安衛則11条2項）
安衛則第11条第2項は、事業者は衛生管理者に、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならないと定めています。権限の具体的内容と意思決定ラインは、個社の職務権限規程・就業規則で確認します。巡視記録の様式や時間配分の深掘りは、巡視の記事へ委譲します。
勧告・権限——産業医の事業者への勧告と、衛生管理者への指導・助言は別制度
結論として、産業医の勧告（安衛法13条5項）は事業者に対するものであり、事業者は当該勧告を尊重しなければなりません。産業医が衛生管理者に対して行えるのは、安衛則14条3項に基づく指導・助言です。条文と相手先を混同しないでください。
産業医の事業者への勧告と尊重義務（安衛法13条5項）
安衛法第13条第5項は、産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができると定めています。この場合、事業者は当該勧告を尊重しなければなりません。
勧告の相手は事業者です。衛生管理者に対する命令や勧告ではありません。
産業医の指導・助言と勧告の使い分け（安衛則14条3項）
安衛則第14条第3項は、産業医は第十四条第一項各号の事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができると定めています。
| 行為 | 根拠 | 相手 | 性質 |
|---|---|---|---|
| 勧告（健康管理等） | 安衛法13条5項 | 事業者 | 事業者は尊重義務あり |
| 勧告（職務上） | 安衛則14条3項 | 総括安全衛生管理者 | 「できる」 |
| 指導・助言 | 安衛則14条3項 | 衛生管理者 | 「できる」 |
安衛法13条5項の事業者への勧告と、安衛則14条3項の総括安全衛生管理者への勧告は、条文が異なります。衛生管理者に対して条文が使うのは「指導」「助言」であり、「勧告」ではありません。
産業医から衛生管理者への指導・助言は、連携の一形態です。医学領域の助言を含み得ますが、衛生管理者の法定職務の帰属ではありません。健康相談への対応方法や医学的判断を、衛生管理者が担うべきものとして一般化しないでください。
勧告の手続・記録・委員会報告（安衛則14条の三）
安衛則第14条の三第1項は、産業医は安衛法13条5項の勧告をしようとするときは、あらかじめ当該勧告の内容について事業者の意見を求めなければならないと定めています。
同条第2項は、事業者は勧告を受けたとき、勧告の内容とそれに基づき講じた措置（講じない場合はその理由を含む）を記録し、3年間保存しなければならないと定めています。同条第3項・第4項は、事業者は勧告を受けたとき、安衛法13条6項に基づき、勧告の内容等を衛生委員会又は安全衛生委員会に遅滞なく報告しなければならないと定めています。
記録様式の具体名や委員会運用の詳細は、個社運用であり、委員会の記事で深掘りできます。
不利益取扱い禁止（安衛則14条4項）
安衛則第14条第4項は、事業者は、産業医が安衛法13条5項の勧告をしたこと、又は安衛則14条3項の指導・助言をしたことを理由として、産業医を解任し、その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
勧告・権限の比較表
| 区分 | 主な権限・行為 | 相手 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 産業医 | 事業者への勧告（安衛法13条5項） | 事業者 | 事業者は尊重義務。手続・記録・委員会報告あり |
| 産業医 | 総括安全衛生管理者への勧告（安衛則14条3項） | 総括安全衛生管理者 | 安衛法13条5項とは別条文 |
| 産業医 | 衛生管理者への指導・助言（安衛則14条3項） | 衛生管理者 | 「勧告」ではない。連携の一形態 |
| 衛生管理者 | 巡視時の必要な措置、措置権限（安衛則11条） | 作業場等の衛生状態に基づく措置 | 産業医の職務の帰属ではない |
選任人数・専属・専任——事業場規模ごとの人数と、専属・専任は別概念
結論として、選任義務の適用単位は事業場です。衛生管理者の選任人数は事業場規模に応じ1〜6人、産業医は原則1人（常時三千人を超える事業場では2人以上）です。専属・専任の要件は両者で異なり、同一ではありません。
事業場単位で判断する——企業全体の人数で断定しない
支社・工場・店舗ごとに、常時使用する労働者数と選任人数が変わります。企業全体の従業員数だけで、配属予定事業場の選任義務を断定しません。
衛生管理者の選任人数区分表（安衛則7条1項第四号）
安衛則第7条第1項第四号の表は、次のとおりです（要約）。
| 常時使用する労働者数 | 選任人数 |
|---|---|
| 五十人以上二百人以下 | 1人 |
| 二百人を超え五百人以下 | 2人 |
| 五百人を超え千人以下 | 3人 |
| 千人を超え二千人以下 | 4人 |
| 二千人を超え三千人以下 | 5人 |
| 三千人を超える | 6人 |
「五百人を超え」は501人から該当します。500人ちょうどは「五百人を超え」に非該当です。「以上」「以下」「を超える」の読み方に注意してください。
衛生管理者も、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します（安衛則第7条第1項第一号）。
産業医の選任人数と専属要件（安衛則13条1項）
安衛則第13条第1項は、産業医の選任を選任事由発生の日から14日以内に行うこと、次の場合に専属とすること、常時三千人を超える事業場では2人以上選任することを定めています。
専属が必要なのは、常時千人以上の事業場、又は安衛則13条1項3号ロに掲げる業務（高温・低温・放射線・粉じん・異常気圧・振動・重量物・騒音・坑内・深夜・特定化学物・病原体等）に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場です。「千人以上」は1,000人を含み、「三千人を超える」は3,001人から該当します。
衛生管理者の専属・専任（安衛則7条1項第二号・第五号）
安衛則第7条第1項第二号は、衛生管理者は原則その事業場に専属とすることを定めています。2人以上選任かつ労働衛生コンサルタントがいる場合、コンサルタント1人は専属でなくてもよい例外があります。
同条第五号は、常時千人を超える事業場、又は常時五百人を超える事業場で坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条各号に掲げる業務（労働局案内では一定の有害業務と要約）に常時三十人以上の労働者を従事させる場合に専任の衛生管理者を選任することを定めています。専属と専任は別概念です。
選任人数・専属・専任の比較表
| 区分 | 選任人数（概要） | 専属（概要） | 専任 |
|---|---|---|---|
| 衛生管理者 | 50人以上で1人〜、規模に応じ最大6人 | 原則その事業場に専属 | 1,001人超、又は501人超かつ有害業務30人超 |
| 産業医 | 原則1人、3,001人超で2人以上 | 1,000人以上、又は特定有害業務501人以上 | 条文上の専任要件は衛生管理者と異なる |
選任届出の様式・手順の詳細は、選任の記事で深掘りできます。
連携——情報提供・衛生委員会・巡視結果の接点
結論として、産業医巡視の二月に1回化の前提情報として、衛生管理者の巡視結果の提供が位置づけられます。両者は衛生委員会（又は安全衛生委員会）の委員として接点を持ち、産業医から衛生管理者への指導・助言は連携の一形態です。
衛生管理者巡視結果の産業医への提供（安衛則15条1項号ア）
安衛則第15条第1項は、産業医が二月に1回の巡視に変更できる場合に受け取る情報の一つとして、衛生管理者が行う巡視の結果（安衛則11条1項）を掲げています。
前節の変更条件①「毎月1回以上の情報提供」の中核となる情報です。衛生管理者の週次巡視と、産業医の月次（又は二月に1回）巡視は、情報提供を介して接続します。
委員会経由の情報提供（安衛則15条1項号イ）
同項は、もう一つの情報として、委員会の調査審議を経て、事業者が産業医に提供することとした情報を掲げています。委員会での調査審議を経た情報提供も、二月に1回化の条件①に該当し得ます。
事業者から産業医への情報提供義務（安衛法13条4項、安衛則14条の二）
安衛法第13条第4項は、産業医を選任した事業者は、産業医に労働時間情報その他健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならないと定めています。
安衛則第14条の二第1項は、健康診断・面接指導の措置、月80時間を超える時間外労働の情報等を列挙しています。提供タイミングや社内フローは個社運用です。
衛生委員会（又は安全衛生委員会）での接点（安衛法18条2項、安衛則23条5項）
安衛法第18条第2項は、衛生委員会の委員に、統括安全衛生管理者等、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者を含めています。安全衛生委員会へ統合する場合も、両者は委員として接点を持ちます。
安衛則第23条第5項は、産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができると定めています。委員会運用の詳細は、委員会の記事で深掘りできます。
産業医から衛生管理者への指導・助言（安衛則14条3項）
安衛則第14条第3項に基づく指導・助言は、衛生管理者の職務遂行に対する連携です。医学領域の助言を含み得ますが、衛生管理者の法定職務の帰属ではありません。安衛法13条5項の事業者への勧告とも区別してください。
比較表と、現職・求人・面接で確認する項目
資格・職務・巡視頻度・権限・選任人数・専属・連携の違いを一覧し、読者が自分の職場・応募先に当てはめる確認項目を示します。法定要件と会社運用（兼務・委託形態・社内体制）は分けて確認してください。
衛生管理者と産業医の比較表（資格・職務・巡視・権限・人数・専属・連携）
| 項目 | 衛生管理者 | 産業医 |
|---|---|---|
| 選任資格 | 第一種・第二種衛生管理者免許等 | 医師＋医学知識要件（安衛則14条2項） |
| 主な職務 | 衛生に係る技術的事項の管理（安衛法12条1項） | 労働者の健康管理等（安衛則14条1項） |
| 選任開始 | 常時50人以上の事業場（安衛令4条） | 常時50人以上の事業場（安衛令5条） |
| 選任期限 | 選任事由発生から14日以内（安衛則7条1項一号） | 選任事由発生から14日以内（安衛則13条1項一号） |
| 巡視頻度 | 少なくとも毎週1回（変更規定なし） | 少なくとも毎月1回（安衛則15条1項） |
| 巡視頻度の例外 | なし | 少なくとも二月に1回へ変更可（同条括弧書）※ |
| 事業者への勧告 | 該当条文なし | 安衛法13条5項（事業者は尊重義務） |
| 衛生管理者への指導・助言 | 受ける側 | 安衛則14条3項で「できる」（産業医→衛生管理者） |
| 措置権限 | 巡視時の必要な措置、権限付与（安衛則11条） | 巡視時の必要な措置（安衛則15条1項） |
| 選任人数（概要） | 規模に応じ1〜6人 | 原則1人、3,001人超で2人以上 |
| 専属（概要） | 原則その事業場に専属 | 1,000人以上、又は特定有害業務501人以上 |
| 委員会 | 委員（安衛法18条2項） | 委員（安衛法18条2項） |
※産業医の巡視を二月に1回にできる条件：①事業者から毎月1回以上、（ア）衛生管理者巡視の結果又は（イ）委員会経由の情報の提供を受けていること、かつ ②事業者の同意を得ていること。両方が揃った場合に限る。どちらか一方だけでは変更できない。
現職で確認する項目
次の項目を、配属事業場の上司・人事・総務・産業医担当窓口に質問形式で確認してください。断定は避け、個社の運用を把握することが目的です。
- 配属事業場の常時使用する労働者数はいくつか（50人境界、衛生管理者の人数表、産業医2人必要は3,001人超）
- 衛生管理者と産業医は選任されているか。選任事由発生から14日以内の選任・届出はどうなっているか
- 衛生管理者の巡視は毎週実施されているか。対象範囲と措置権限の社内運用はどうなっているか
- 産業医の訪問（巡視）頻度は月1回か、二月に1回か
- 二月に1回の場合、毎月1回以上の情報提供（衛生管理者巡視結果等）と事業者同意の両方があるか
- 産業医から事業者への勧告の受け手・記録・委員会報告の仕組みはどうなっているか
- 産業医から衛生管理者への指導・助言の受け方（報告ライン・記録）はどうなっているか
- 衛生委員会／安全衛生委員会での両者の役割分担はどうなっているか
- 人事・総務・安全管理者業務との兼務範囲はどうなっているか（法定職務と会社運用の分離）
求人票・面接で確認する項目
- 求人票に書かれた職務が、衛生管理者の法定職務と一致しているか
- 産業医の職務（健康管理、面接指導、健診関連の医学的判断等）が、衛生管理者の担当として書かれていないか
- 産業医の訪問頻度・契約形態（委託産業医か専属か）の記載はあるか。二月に1回の場合、情報提供と同意の体制はどうなっているか
- 勧告・指導助言の報告ライン、委員会での役割分担は面接で確認できるか
求人票の読み方全体は、衛生管理者の求人票で確認すること、面接での確認は衛生管理者の面接で確認すること、内定条件は衛生管理者の内定条件で確認することで深掘りできます。
法定要件と会社運用を分けて確認する
委託産業医の訪問頻度、契約形態、兼務範囲、社内の情報共有フローは、個社の運用です。法令上の最低要件（選任義務、巡視頻度の下限、勧告の尊重義務等）と、会社が上乗せしている運用を分けて確認してください。個社の契約内容を一般化して断定しないでください。
よくある質問
衛生管理者と産業医は同じ選任資格ですか？
違います。衛生管理者は第一種・第二種などの免許、産業医は医師免許を前提とする別の選任です。人数基準も職務も条文が分かれます。
巡視はどちらが毎週行いますか？
衛生管理者は少なくとも毎週1回、産業医は原則毎月1回です。産業医は条件を満たせば二月に1回へ変更できる場合があり、衛生管理者の毎週巡視とは別です。
勧告できるのはどちらですか？
事業者への勧告は産業医の権限です。衛生管理者は衛生に係る技術的事項の管理と措置を担い、産業医から指導・助言を受ける関係にあります。
参照元（一次情報）
情報確認日: 2026-08-24。本一覧は本文が根拠にした一次情報です。試験日程・手数料・様式・統計表は、利用前に各ページの最新版を再確認してください。
ジョブエッジ衛生管理者ジャーナル
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