1級電気工事施工管理技士とは？
受検資格・試験・役割と転職での価値

1級電気工事施工管理技士とは？国家資格の位置づけ

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の施工における工程・品質・安全・原価などの管理を、設計図書に基づいて適正に行える技術者であることを示す国家資格です。

建設業法第27条に基づく技術検定のうち、電気工事施工管理技術検定の1級第二次検定合格者に与えられます。試験の実施は、国土交通大臣の指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が行っています（建築施工管理技術検定と同じ指定試験機関です。土木・管工事等は別の指定機関が実施します）。

建設業振興基金が実施する国家試験

電気工事施工管理技術検定は、電気工事の施工計画・工程管理・安全管理・品質管理など、工事の施工の管理に必要な技術力を評価する制度です。基金の案内では、対象技術は「電気工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」と整理されています。

受検申請・試験日程・受検の手引は、年度ごとに更新されるため、必ず1級電気工事施工管理技術検定のご案内で最新情報を確認してください。

1級電気工事施工管理技士補との違い

令和3年（2021年）4月の建設業法改正により、検定は「第一次検定」「第二次検定」に再編され、称号も整理されました。

改正前は、第一次（旧・学科試験）に合格しても「学科合格者」にとどまり、第二次（旧・実地試験）合格で初めて施工管理技士でした。現在は第一次合格時点で技士補という正式な国家資格が付与されます。

1級電気工事施工管理技士補と技士の名称・取得の流れ

取得の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 第一次検定に合格 → 1級電気工事施工管理技士補を取得
2. 受検資格を満たしたうえで第二次検定に合格 → 1級電気工事施工管理技士を取得

第一次検定のみを受検し合格した年に、同年度の第二次検定へ追加申請することはできません（第一次・第二次を同時申請するルートは別途あります）。詳細は受検の手引で確認してください。

第一次検定合格＝1級電気工事施工管理技士補

1級電気工事施工管理技士補は、条件を満たせば監理技術者補佐として現場に配置できる資格です（後述）。技士補は「仮の資格」ではなく、第一次検定合格という明確な基準で付与される国家資格です。転職活動でも、履歴書・職務経歴書に記載できる正式な称号として扱われます。

第二次検定合格＝1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士は、電気工事業について、監理技術者の資格要件を満たし得る国家資格の一つです。

ただし、検定合格＝すぐに監理技術者として現場を任されるとは限りません。監理技術者になるには、資格に加えて監理技術者講習の修了、会社の配置判断、工事規模・契約形態、本人の実務経験などが関わります。転職でも「資格」と「どの役割で何年経験したか」は別々に見られます。

受検資格は？令和6年度以降の第一次・第二次の要件

施工管理技術検定の受検資格は、令和6年度（2024年度）から新受検資格が適用されています（国土交通省報道発表）。令和10年度（2028年度）までの間は、旧受検資格による第二次検定の受検も経過措置として可能です。

第一次検定（新受検資格）

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定は、次の要件のみです。

• 試験実施年度末時点で満19歳以上であること

学歴・職種・実務経験の有無は問われません。第一次検定のみの受検は、基金の案内どおりインターネット申請のみです。

2級電気工事施工管理技術検定の第一次は、従来どおり17歳以上（変更なし）です。

第二次検定（新受検資格）

第二次検定は、第一次検定合格後の実務経験等が必要です。新受検資格の主なルート（区分1）は、次のいずれかを満たします（国交省リーフレット、建設業振興基金案内）。

「特定実務経験」は、建設業法の適用を受ける一定規模以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者の指導下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験を指します。金額基準は改正されることがあるため、申請する年度の受検の手引で確認してください。

そのほか、2級第二次検定合格者向けの区分（区分2・3）、第一種電気工事士試験合格または免状交付者向けの区分（区分4・5）も用意されています。電気工事の現場経験者は、自分の保有資格に応じてどの区分が使えるかを事前に整理してください。

経過措置（旧受検資格）

令和6年度から令和10年度の検定では、従来の学歴・実務経験に基づく旧受検資格で第二次検定を受検することも選べます。電気工事種目では、電気主任技術者免状保有者や第一種電気工事士免状保有者向けのルートなど、旧資格特有の区分も残っています。

すでに実務経験を積んでいる有資格者は、新旧どちらの要件が有利か、申請前に受検の手引で比較する必要があります。旧受検資格による第二次検定の新規申請は書面（願書）申請、新受検資格はインターネット申請となります。

試験の構成と合格の意味

検定は第一次検定と第二次検定の2段階で実施されます。科目と形式の概要は次のとおりです。年度によって案内が更新されるため、詳細と合格基準は最新年度の受検の手引を確認してください。

第一次検定の科目

第一次検定の合格基準は、受検年度の手引で定められます。基金の手引では、全体得点60％以上に加え、施工管理法（応用能力）が50％以上であることなどが示されています。試験の実施状況により基準が変更される可能性があるため、受験予定年度の正本を必ず確認してください。

第二次検定の科目

第二次検定の合格基準も、受検年度の手引を正として確認してください（手引では全体60％以上が示されています）。

日程・手数料は公式案内で確認

試験日・申込期間・受検手数料は年度ごとに公示されます。基金の案内ページに掲載される数値は、その年度のものです。固定の日付や金額を覚えておくより、建設業振興基金の1級電気工事案内ページで、受験予定年度の最新スケジュールを確認するのが確実です。

建設業法上、1級電気工事施工管理技士はどんな役割を担えるか

施工管理技士の価値は、建設業法上の技術者配置制度と結びついています。1級と1級技士補では、担える役割が異なります。

監理技術者・監理技術者補佐・主任技術者の違い

建設業者は、請け負った建設工事の施工にあたり、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者または監理技術者を置く必要があります（建設業法第26条）。

電気工事業について、1級電気工事施工管理技士は特定営業所技術者と監理技術者、2級は営業所技術者と主任技術者の資格要件を満たし得ます。実際の選任・配置は、許可業種・工事・契約等の条件を確認してください。

監理技術者を設置すべき工事かどうかは、下請契約額や請負金額の合計など複数の基準で判断されます。建築一式工事以外（電気工事業を含む）では、発注者から直接請け負った工事で下請契約の合計額が一定額以上となる場合などに、監理技術者の配置が必要になります。令和7年2月1日施行の改正では、監理技術者の設置・専任に関する金額基準が見直されています（監理技術者制度運用マニュアル改正資料）。工事ごとの該当性は、契約内容と最新の運用マニュアルで確認してください。

合格と配置は別問題

次の点は混同しやすいため、切り分けて理解してください。

• 1級電気工事施工管理技士は、電気工事業の監理技術者になれる資格要件を満たし得るが、就任は会社が決める
• 監理技術者として配置されるには、監理技術者講習の修了など、資格以外の要件がある
• 1級電気工事施工管理技士補は、主任技術者の要件を満たすことなど、監理技術者補佐の配置には追加条件がある
• 監理技術者補佐の実務経験は「単なる補助」では足りず、法令で定められた職務の補佐としての専任配置が必要（基金の新受検資格注記と整合）

資格は「現場で何ができるか」の入場券に近く、どの電気工事を・どの役割で・何年担当したかが転職やキャリアの実質的な評価につながります。

電気工事士・電気主任技術者との役割の違い（本記事の範囲）

電気設備の現場では、電気工事士（実作業・電気工事士法）、電気主任技術者（保安・電気事業法）、電気工事施工管理技士（施工管理・建設業法）が併せて話題になります。名称が似ていても法令・職務・統計の母集団は異なります。転職で評価されるのは、求人が求める役割（施工管理・監理技術者・主任技術者など）と、自分の経験が一致しているかです。年収や職業統計の読み方は、電気工事施工管理の年収に関する別記事で扱います。

転職市場で1級電気工事施工管理技士はどう評価されるか

「1級電気工事施工管理技士 転職」で情報を探す読者の多くは、資格の制度理解に加え、転職でどう活きるかを知りたいはずです。転職市場では、1級電気工事施工管理技士（および技士補）は、おおむね次のように評価されます。

• 1級技士：電気工事業の監理技術者・大規模電気工事の現場責任者候補を募集する求人で、必須または歓迎条件になり得る
• 1級技士補：追加要件を満たす場合は監理技術者補佐の候補になり、第二次検定へ向けた実務経験とあわせて評価材料になり得る
• 資格だけでは不十分：担当した工事の種類（ビル設備・受変電・弱電・プラント等）、請負規模、元請／下請での立場、監理・主任としての配置実績が面接で問われる

年収の相場や資格級ごとの給与水準は、電気工事施工管理技士の年収に関する別記事で扱います（サイト公開後、関連記事リンクから遷移できます）。ここでは、資格が転職の必要条件になりうる一方で、十分条件ではない点を押さえておいてください。

求人で見られるポイント

電気施工管理の転職では、エージェント・採用担当が次を確認します。

• 保有資格の級と工種（1級電気工事か、2級や他工種か）
• 監理技術者・主任技術者・補佐のどの役割で、何年経験したか
• 担当工事の専門領域（ビル設備、データセンター、受変電、再エネ、プラント制御盤など）
• 工事の規模・契約形態（元請直下か専門サブコンか、公共か民間か）
• 転勤・夜間・繁忙期の対応可否など、プロジェクト条件とのマッチ

1級電気工事施工管理技士を持っていても、「希望する役割・エリア・業態」の求人が必ずしも多いとは限りません。資格を活かすには、条件に合う求人を幅広く比較するのが現実的です。資格名で絞り込む求人検索は、サイト側の求人一覧・資格別ページが担います。本記事では検索方法の詳細には踏み込みません。

2級との違い（転職の観点）

2級から1級へステップアップする場合も、第二次検定の受検資格（実務経験）を満たしたうえでの挑戦になります。

まとめ：次に確認すべきこと

1級電気工事施工管理技士は、電気工事施工管理技術検定の第二次検定合格で得る国家資格です。第一次合格で得られる1級電気工事施工管理技士補も正式な国家資格であり、条件を満たせば監理技術者補佐として現場に関われます。

令和6年度以降、第一次検定は19歳以上であれば受検できますが、第二次検定と現場での監理技術者配置には、引き続き実務経験・講習・会社の判断が必要です。合格を「役職の自動任命」と捉えず、資格・経験・役割をセットでキャリア設計することが大切です。

受検を検討する方は、建設業振興基金の1級電気工事案内と国土交通省の受検資格リーフレットで、最新の要件と申請方法を確認してください。

転職で資格を活かしたい方は、1級電気工事施工管理技士の経験が評価されやすい求人を比較するのが次の一歩です。ジョブエッジ施工管理では、施工管理に特化した求人（非公開求人を含む）の紹介と転職支援を行っています。求職者の利用は無料で、掲載求人数は2026年8月時点で約20,000件です。最新の掲載状況はジョブエッジ施工管理でご確認ください。

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