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1級建設機械施工管理技士とは?受検資格・試験・役割と転職での価値

1級建設機械施工管理技士と技士補の違い、令和6年度以降の受検資格、第一次・第二次検定の構成と実技試験、建設業法上の監理技術者との関係、転職で評価されるポイントを一次情報ベースで整理。有資格・経験者向け。

更新日:2026年8月15日対象:施工管理の有資格経験者執筆・編集:ジョブエッジ施工管理編集部
1級1級建設機械施工管理技士|制度・役割・転職価値

1級建設機械施工管理技士は、ブルドーザー・油圧ショベル・ロードローラーなど建設機械を用いた工事の施工管理を担う国家資格です。建設業法に基づく「建設機械施工管理技術検定」の第二次検定に合格すると取得でき、第一次検定に合格した時点では1級建設機械施工管理技士補という称号が付きます。

令和6年度(2024年度)からは、第一次検定の受検資格が大きく変わり、試験実施年度末時点で19歳以上であれば学歴・実務経験を問わず受検できるようになりました。一方、第二次検定には引き続き実務経験等の要件があり、1級第二次には実技試験(建設機械の運転操作)も含まれます。現場での監理技術者・監理技術者補佐への配置は、合格とは別に会社の判断や講習・経験が関わります。

本記事では、制度の全体像・受検資格・試験構成・建設業法上の役割・転職での評価ポイントを、国土交通省と一般社団法人日本建設機械施工協会の情報を軸に整理します。年収の相場は別記事で扱うため、ここでは資格そのものの意味と活かし方に絞ります。

1級建設機械施工管理技士とは?国家資格の位置づけ

1級建設機械施工管理技士は、建設機械工事における工程・品質・安全・原価などの管理を、設計図書に基づいて適正に行える技術者であることを示す国家資格です。

建設業法第27条に基づく技術検定のうち、建設機械施工管理技術検定の1級第二次検定合格者に与えられます。とび・土工・舗装・基礎工事など、建設機械の稼働が中心となる現場の管理職候補として位置づけられる資格です。

日本建設機械施工協会が実施する国家試験

施工管理技術検定は、建設工事の施工技術の向上と、工事完成品の質の確保を目的とした制度です。工種ごとに検定種目が分かれ、建設機械分野は一般社団法人日本建設機械施工協会が国土交通大臣の指定を受けて実施しています。

ここで混同しやすいのが、他工種の試験機関です。

検定種目試験実施機関
土木・管工事・電気通信・造園一般財団法人全国建設研修センター
建築・電気工事一般財団法人建設業振興基金
建設機械一般社団法人日本建設機械施工協会

1級建設機械施工管理技術検定の受検申請・試験日程・受検の手引は、年度ごとに更新されるため、必ず技術検定の受検ページで最新情報を確認してください。

1級建設機械施工管理技士補との違い

令和3年(2021年)4月の建設業法改正により、検定は「第一次検定」「第二次検定」に再編され、称号も整理されました。

検定の区分合格時の称号ざっくりした意味
第一次検定合格1級建設機械施工管理技士補施工管理の基礎知識・応用能力を有する国家資格
第二次検定合格1級建設機械施工管理技士監理技術者としての施工管理に必要な知識・能力を有する国家資格

改正前は、第一次(旧・学科試験)に合格しても「学科合格者」にとどまり、第二次(旧・実地試験)合格で初めて施工管理技士でした。現在は第一次合格時点で技士補という正式な国家資格が付与されます。

1級建設機械施工管理技士補と技士の名称・取得の流れ

取得の流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 第一次検定に合格 → 1級建設機械施工管理技士補を取得
  2. 受検資格を満たしたうえで第二次検定に合格 → 1級建設機械施工管理技士を取得

第一次検定と第二次検定、1級と2級の各試験を同年度に受検することはできません。第二次検定の受検申込みは、第一次検定合格の翌年度以降となります(日本建設機械施工協会)。

第一次検定合格=1級建設機械施工管理技士補

1級建設機械施工管理技士補は、主任技術者の資格要件など追加条件を満たす場合、監理技術者補佐として配置され得ます。監理技術者補佐を使う専任特例では、対象となる工事現場ごとに補佐を専任配置する必要があります。

技士補は「仮の資格」ではなく、第一次検定合格という明確な基準で付与される国家資格です。転職活動でも、履歴書・職務経歴書に記載できる正式な称号として扱われます。

第二次検定合格=1級建設機械施工管理技士

1級建設機械施工管理技士は、建設機械工事について、監理技術者の資格要件を満たし得る国家資格の一つです。

ただし、検定合格=すぐに監理技術者として現場を任されるとは限りません。監理技術者になるには、資格に加えて監理技術者講習の修了、会社の配置判断、工事規模・契約形態、本人の実務経験などが関わります。転職でも「資格」と「どの役割で何年経験したか」は別々に見られます。

受検資格は?令和6年度以降の第一次・第二次の要件

施工管理技術検定の受検資格は、令和6年度(2024年度)から新受検資格が適用されています(国土交通省報道発表)。令和10年度(2028年度)までの間は、旧受検資格による第二次検定の受検も経過措置として可能です。

第一次検定(新受検資格)

1級建設機械施工管理技術検定の第一次検定は、次の要件のみです。

学歴・職種・実務経験の有無は問われません。2級建設機械施工管理技術検定の第一次は、従来どおり17歳以上(変更なし)です。

第二次検定(新受検資格)

第二次検定は、第一次検定合格後の実務経験等が必要です。新受検資格の主なルート(1級・区分1)は、次のいずれかを満たします(国交省リーフレット日本建設機械施工協会案内)。

区分要件の概要
1-11級第一次検定合格後、実務経験5年以上
1-21級第一次検定合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
1-31級第一次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上

「特定実務経験」は、建設業法の適用を受ける一定規模以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者の指導下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験を指します。金額基準や証明方法は受検の手引で確認してください。

2級建設機械施工管理技術検定の第二次検定合格者で、かつ1級第一次検定に合格している場合のルート(区分2)もあります。建設機械種目固有の要件は、受検の手引(PDF版)で必ず確認してください。

経過措置(旧受検資格)

令和6年度から令和10年度の検定では、従来の学歴・実務経験に基づく旧受検資格で第二次検定を受検することも選べます。すでに実務経験を積んでいる有資格者は、新旧どちらの要件が有利か、申請前に受検の手引で比較する必要があります。

試験の構成と建設機械の種別

建設機械施工管理技術検定の特徴は、建設機械の種別実技試験の存在です。他工種の施工管理技術検定とは、試験形式が異なります。

建設機械の第1種~第6種

建設機械施工管理技術検定では、次の6種別に分かれています(日本建設機械施工協会)。

種別建設機械の例
第1種(トラクター系)ブルドーザー、トラクターショベル、モータースクレーパー
第2種(ショベル系)パワーショベル、バックホウ、ドラグライン
第3種モーターグレーダー
第4種(締め固め)ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー
第5種(舗装用)アスファルトフィニッシャー、コンクリートフィニッシャー
第6種(基礎工事用)くい打ち機、くい抜き機、大口径掘削機

2級第一次検定は、これらの種別ごとに受検します(1回の試験で2種別まで受検可能)。1級第二次検定の実技試験では、第1種~第6種から2つの種別を選択し、実機による運転操作の試験を受けます。

2級建設機械施工管理第二次検定(令和2年度以前の2級建設機械施工技術検定を含む)の合格者は、合格した種別について1級第二次の実技試験が免除される場合があります。詳細は受検の手引で確認してください。

第一次・第二次の試験形式

検定形式の概要
1級第一次検定四者択一の筆記試験(マークシート)
1級第二次検定記述式の筆記試験 + 実技試験(2種別の運転操作)
2級第一次検定共通問題+種別問題の筆記試験
2級第二次検定筆記試験 + 選択種別の実技試験

1級第二次検定の実技試験は、試験コースや運転操作内容が当日の試験会場で説明されます。使用機械の規格は年度ごとに公示されるため、受検年度の手引を正として確認してください。

日程・手数料は公式案内で確認

試験日・申込期間・受検手数料は年度ごとに公示されます。固定の日付や金額を覚えておくより、日本建設機械施工協会の技術検定の受検ページで、受験予定年度の最新スケジュールを確認するのが確実です。

建設業法上、1級建設機械施工管理技士はどんな役割を担えるか

施工管理技士の価値は、建設業法上の技術者配置制度と結びついています。1級と1級技士補では、担える役割が異なります。

監理技術者・監理技術者補佐・主任技術者の違い

建設業者は、請け負った建設工事の施工にあたり、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者または監理技術者を置く必要があります(建設業法第26条)。

役割ざっくりした位置づけ1級建設機械施工管理技士との関係
主任技術者建設業者が請け負った工事で、監理技術者を置く場合を除いて配置2級施工管理技士等が資格要件を満たし得る。1級技士も対応業種の要件を満たせば可能
監理技術者特定建設業が直接請け負う大規模工事で、主任技術者に代えて設置1級建設機械施工管理技士等の国家資格者が対象(建設機械工事)
監理技術者補佐監理技術者の兼務等の際、現場ごとに専任配置1級建設機械施工管理技士補等が対象

監理技術者を設置すべき工事かどうかは、下請契約額や請負金額の合計など複数の基準で判断されます。令和7年2月1日施行の改正では、監理技術者の設置・専任に関する金額基準が見直されています(監理技術者制度運用マニュアル改正資料)。

合格と配置は別問題

次の点は混同しやすいため、切り分けて理解してください。

資格は「現場で何ができるか」の入場券に近く、どの工事を・どの役割で・何年担当したかが転職やキャリアの実質的な評価につながります。

転職市場で1級建設機械施工管理技士はどう評価されるか

転職市場では、1級建設機械施工管理技士(および技士補)は、おおむね次のように評価されます。

年収の相場や資格級ごとの給与水準は、別記事で扱います。ここでは、資格が転職の必要条件になりうる一方で、十分条件ではない点を押さえておいてください。

求人で見られるポイント

施工管理の転職では、エージェント・採用担当が次を確認します。

1級建設機械施工管理技士を持っていても、「希望する役割・エリア・業態」の求人が必ずしも多いとは限りません。資格を活かすには、条件に合う求人を幅広く比較するのが現実的です。

2級との違い(転職の観点)

比較1級建設機械施工管理技士2級建設機械施工管理技士
主な法的役割建設機械工事の監理技術者の資格要件を満たし得る建設機械工事の主任技術者の資格要件を満たし得る
求人で確認する点監理技術者としての配置経験、工事規模・工種主任技術者としての配置経験、工事規模・工種
第一次のみの場合1級建設機械施工管理技士補2級建設機械施工管理技士補

2級から1級へステップアップする場合も、第二次検定の受検資格(実務経験)を満たしたうえでの挑戦になります。

まとめ:次に確認すべきこと

1級建設機械施工管理技士は、建設機械施工管理技術検定の第二次検定合格で得る国家資格です。第一次合格で得られる1級建設機械施工管理技士補も正式な国家資格であり、主任技術者の資格要件など追加条件を満たす場合は監理技術者補佐として配置され得ます。

令和6年度以降、第一次検定は19歳以上であれば受検できますが、第二次検定と現場での監理技術者配置には、引き続き実務経験・講習・会社の判断が必要です。1級第二次には実技試験もあり、建設機械の種別選択も受検計画の一部です。合格を「役職の自動任命」と捉えず、資格・経験・役割をセットでキャリア設計することが大切です。

受検を検討する方は、日本建設機械施工協会の技術検定の受検ページ国土交通省の受検資格リーフレットで、最新の要件と申請方法を確認してください。土木施工管理技士の受検は全国建設研修センター、建築施工管理技士は建設業振興基金が別途担当します。

転職で資格を活かしたい方は、1級建設機械施工管理技士の経験が評価されやすい求人を比較するのが次の一歩です。ジョブエッジ施工管理では、施工管理に特化した求人(非公開求人を含む)の紹介と転職支援を行っています。求職者の利用は無料で、掲載求人数は2026年8月時点で約20,000件です。最新の掲載状況はジョブエッジ施工管理でご確認ください。

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