衛生管理者の実務経験証明｜事業者証明書の対象業務と依頼手順

事業者証明書は、受験資格上の労働衛生実務を証明する書類

事業者証明書は、受験者が様式所定の労働衛生の実務に従事した期間と内容を、事業者が証明する受験申請用の書類です。第一種・第二種衛生管理者の紹介の受験資格表では、大学等卒後1年以上・高校等卒後3年以上・10年以上の実務など、多くの区分で「事業者証明書」が添付書類に含まれます。コード8（10年以上の実務）では、事業者証明書のみで学歴証明が不要となる区分もあります。

第一種衛生管理者免許試験と第二種衛生管理者免許試験で、受験資格の基本表と事業者証明の扱いは共通です。試験科目や試験範囲は異なりますが、実務証明の様式と添付の考え方は同じです。

受験申請と免許申請は別段階

試験合格後に行う免許交付申請で求められる書類と、受験申請時の事業者証明書は別です。本記事は受験申請に添付する実務証明に限定します。

受験資格コードの照合は別記事で整理

自分がどの受験資格区分に該当しそうか、卒業証明書など他に何が必要かは、衛生管理者の受験資格とは？学歴・実務年数の区分と公式表の照合手順（衛生管理者の受験資格とは？学歴・実務年数の区分と公式表の照合手順）で整理しています。ここでは、事業者証明書の中身と取得手順に絞ります。

証明できる労働衛生の実務——様式※1の13類型

様式※1が示すのは、協会が事業者証明書で証明対象とする労働衛生の実務の公式一覧です。衛生管理者用事業者証明書（2026-08-24確認）の※1に、13類型が列挙されています。証明書の欄外には「※1の労働衛生の実務（又は右の括弧内の業務）に次の期間従事しました」と記載され、ここに挙げる業務が証明の対象範囲です。

個別の業務がこの一覧に該当するか、受験資格として認められるかは、事業者証明の記入内容と協会・センターの審査で判断されます。記事では「該当しそうか」の断定は行いません。

13類型の一覧（様式※1）

※2には、作業主任者としての職務の例として、高圧室内、エックス線、ガンマ線透過写真撮影、特定化学物質、鉛、四アルキル鉛等、酸素欠乏危険、有機溶剤、石綿の作業主任者が記載されています。8番に該当するかどうかは、個別の職務内容と証明記載で確認してください。

1〜13に該当しない業務の扱い

様式および記入例では、※1の1〜13のいずれかに該当しない場合、対象となる業務が限られるため、事前に受験するセンターに問い合わせし、括弧内に業務内容を記入する旨が示されています。

日常の業務が13類型に当てはまるか迷う場合は、自己判断で申請せず、管轄の安全衛生技術センターへ確認してください。

衛生管理者の選任・職務経験と混同しない

押さえるべき境界は、衛生管理者として事業場で選任され、巡視・委員会・衛生管理の職務を遂行した経験は、事業者証明書の※1 13類型には明示されていない、という点です。

受験資格上の「労働衛生の実務」と、衛生管理者としての職務経験は別の軸です。健康診断事務、作業環境測定の補助、衛生教育の企画など、13類型に当てはまる業務を担当していたかが証明の中心になります。免許を取得したうえで選任される段階の職務と、受験前に積む実務は混同しないでください。

食品衛生管理者や安全管理者は衛生管理者とは別制度です。その役職名だけで本様式の証明対象になるとは判断せず、実際に担当した業務が様式※1のどの項目に当たるかを確認してください。実務と職務未経験の区別の詳細は、衛生管理者の転職 未経験（衛生管理者の未経験転職）も参照してください。

誰に依頼するか——証明者と担当者

ここで確認するのは、事業者証明を誰の職名・氏名で受け、誰が担当者欄に記入するかです。事業者証明は、事業場を代表する者（社長、支店長、工場長、市長等）または業務経歴を管理する部門の長（人事部長、総務部長等）の職名・氏名で受けます（添付書類の作り方）。

様式の備考および添付案内では、次の点も求められます。

• 担当者職氏名を記入する。未記入の場合、確認が入ることがある
• 訂正箇所には、社長・支店長等の職印（又は社印と個人印の両方）を押印する。受験者の印は訂正印として認められない
• 証明書の内容について、記入担当者に確認が入ることがある

担当者が受験者本人の場合

様式備考では、担当者が受験者本人の場合は上司を担当者とし、事業者職名・氏名の欄に記載した方が自ら担当する場合は担当者欄に「事業者職名・氏名に同じ」と記入する旨が示されています。受験者自身を担当者として記載せず、証明を依頼する事業場で担当者と証明者を確認してください。

事業場へ依頼するときの確認質問例

人事・総務・工場長などに証明を依頼する際は、次を質問に変換して確認してください。

• 私の担当業務のうち、様式※1の13類型に当てはまる業務と期間はどれか
• 複数事業場の勤務を合算する場合、当該事業場ごとに証明書が必要か
• 事業者職名・氏名欄で証明を受ける代表者または部門長は誰か
• 担当者職氏名欄に記入する者（上司等）は誰か
• 継続中の実務を証明する場合、証明日と期間欄をどう記入するか

複数の事業場で働いた場合の証明

転職経験がある場合は、取扱い・経験の期間を複数の事業場の勤務年数で合算しなければならないとき、それぞれの事業場について事業者証明書が必要です（添付書類の作り方）。

在籍ごとに証明書を揃える必要があるかを、合算の要否とあわせて確認してください。各証明書には事業場名称・所在地・従事期間・期間の合計（従事していない期間は差し引く）を記入します。

継続中の実務を証明する場合は、様式どおり「継続中」の記載と証明日の整合が必要です。詳細は記入例を参照しつつ、最新様式の指示に従ってください。

様式の入手と記入上の注意

事業者証明書の用紙は、協会の事業者証明書等様式（ダウンロード）から取得します。「労働安全衛生法に基づく免許試験」欄の衛生管理者用と記入例を使用してください。他試験区分の証明書様式を流用しないでください。

受験資格表ページにも「事業者証明書の用紙をダウンロード」へのリンクがあります。申請前には、ダウンロードページとPDF直リンク（例：衛生管理者用様式）が現行版か再確認してください。

添付書類は返却されない

受験資格表の注意書きでは、提出された添付書類は返却されないとされています。写しの提出可否、社内保管の要否は申請前に事業場側でも確認してください。

本人確認証明書が不要となる場合

添付書類の作り方では、受験資格及び免除資格の証明のため事業者証明書等を添付する場合、本人確認証明書が不要となることがあります。自分の添付構成に応じて、最終的な必要書類を同ページで確認してください。

記入例の位置づけ——作成例と個別認定の違い

事業者証明書の記入例（第一種・第二種衛生管理者）は、記入箇所・継続中の場合の証明日・期間合計・担当者欄の書き方を示す作成例です。記入例に登場する氏名・期間・事業場名は、協会が示す記入サンプルであり、読者個人の実務が認められた事例ではありません。

記入例と同じ形式で書けば受験資格が満たされる、という意味にはなりません。最終的な受験可否は、受験資格表の該当行と、提出された事業者証明書・その他添付書類の審査結果で決まります。記入例は書式理解の補助として使い、個別判断は協会・センターに委ねてください。

提出前チェックと次に読む記事

受験申請前に、次を順に確認してください。

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