自動車整備士の資格は、等級・特殊・工場の認証を分けて読む

求人票の「二級以上」「整備士資格」は、技能検定の種類、特殊整備士、工場側の認証、検査員の選任が混ざっていることがあります。先に、何が個人の免状で、何が事業場の許可かを分けます。

このページは資格と制度の境界です。年収への載せ方は自動車整備士の年収は、額面より内訳で比較する、応募の順番は自動車整備士の転職は、資格と工場の区分を分けて進めるで扱います。

この記事の結論

一級・二級・三級は別資格ではなく、国土交通省の自動車整備士技能検定の等級・種類です。
日整連の登録試験は、対応する検定を免除するための試験であり、別資格ではありません。
特定整備の認証、指定工場、自動車検査員は、個人の免状とは別の枠です。

何を同一視しないか

表は横にスクロールできます。

呼び方	実態	転職で混同しやすい点
一級／二級／三級	技能検定の等級。種類は大型・小型・二輪、ガソリン・ジーゼル・シャシ等	「一級がないと整備できない」と一律に決めない
特殊整備士	電気装置、車体、タイヤなど装置別の技能検定	二級の上位互換ではない
登録試験	日整連実施。合格で国の検定が免除	免状の名前が「登録」でも別資格ではない
一種／二種養成	養成施設の区分（未経験向け／実務者向け）	資格の種類ではない
特定整備・認証工場	事業場が受ける認証	個人が「特定整備士」になる制度ではない
指定工場・検査員	指定と選任	二級保有と検査員はイコールではない

受験手数料・日程・実務経験年数は、振興会・国交省の最新案内で確認してください。

1. 技能検定の種類（現行）

国土交通省の試験内容のページでは、次の区分が示されています。

一級：大型自動車、小型自動車、二輪自動車
二級：ガソリン自動車、ジーゼル自動車、自動車シャシ、二輪自動車
三級：自動車シャシ、自動車ガソリン・エンジン、自動車ジーゼル・エンジン、二輪自動車
特殊：自動車タイヤ、自動車電気装置、自動車車体

学科と実技の科目は種類ごとに異なります。一級は学科に口述試験が含まれます。自分の免状がどの行に当たるかを、求人の「二級以上」と突き合わせてください。

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（日整連）の案内では、自動車タイヤ整備士の登録試験は現在実施していません。タイヤを「取れない資格」と断定せず、実施状況は案内の更新を見てください。

資格区分の見直しが今後行われる場合でも、応募時点の免状名は現行の検定種類で書きます。改正後の通称を、いまの試験名の代わりに使わないでください。

2. 登録試験と養成施設は、取得経路

日整連の自動車整備技能登録試験（一級・二級・三級・特殊）に合格すると、対応する国土交通省の検定が免除されます。実技は、同一種類の学科合格者が受けられます。

一種養成施設は実務経験のない人向け（整備専門学校、高校、職業能力開発校等）、二種養成施設は実務経験のある人向け（都道府県の振興会技術講習所等）です。所定課程の修了で、実技試験の免除（修了後2年間）などの扱いがあります。大学の自動車に関する学科卒業による受験資格もあります。詳細は国土交通省の養成施設のページと、各振興会の案内が正です。

3. 工場側の認証・指定は、個人資格ではない

令和2年4月から、従来の分解整備に電子制御装置整備等を加えた「特定整備」が始まっています。特定整備を行おうとする場合、地方運輸局長の認証が必要です。令和2年3月以前は分解整備事業として認証していました。

電子制御装置整備の整備主任者になるには、地方運輸支局長の資格取得講習の修了が必要です。一級小型自動車整備士は受講が免除されます。これは等級の「次の資格」ではなく、選任のための要件です。

指定工場は認証工場のうち、指定自動車整備事業の指定を受けた工場です。自動車検査員を選任し、保安基準適合証により車検時の車両持ち込みを省略できます。検査員になりたい場合は、整備士の等級とは別に、指定工場の選任要件を確認します。

4. 求人票の「要資格」の読み方

「二級整備士」→ ガソリンかジーゼルか、シャシのみかまで聞く
「電装・板金可」→ 特殊整備士の免状か、社内の担当分けか
「検査員歓迎」→ 指定工場での選任経験か、これから受験・選任か
「電子制御の経験」→ 特定整備の認証工場での実務か、スキャンツールの使用範囲か

未経験向け求人でも、三級の取得見込み、養成施設の課程、教育期間を確認項目にします。「未経験可」を、認証工場で特定整備にすぐ入れる意味だと思わないでください。

応募前チェックリスト

自分の免状を、国交省の検定種類の表に当てはめた
特殊整備士を、一級〜三級の上位だと思っていない
登録試験を別資格として書いていない
応募先の認証／指定と、検査員・整備主任者の要否を分けて質問する
手数料・日程・実務年数は最新案内で確認する

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参照元（一次情報）

情報確認日: 2026-08-21

ジョブエッジ整備士ジャーナル

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