1級電気通信工事施工管理技士とは？
受検資格・試験・役割と転職での価値

1級電気通信工事施工管理技士とは？国家資格の位置づけ

1級電気通信工事施工管理技士は、電気通信工事の施工における工程・品質・安全・原価などの管理を、設計図書に基づいて適正に行える技術者であることを示す国家資格です。

建設業法第27条に基づく技術検定のうち、電気通信工事施工管理技術検定の1級第二次検定合格者に与えられます。通信インフラ・情報設備・放送設備などを手がける専門工事会社や、建物内の弱電・情報通信設備を担う現場の管理職候補として位置づけられる資格です。

全国建設研修センターが実施する国家試験

電気通信工事施工管理技術検定は、建設工事の施工技術の向上と、工事完成品の質の確保を目的とした制度です。電気通信工事分野は、国土交通大臣の指定を受けた一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。

ここで混同しやすいのが、次の2点です。

電気通信工事施工管理技士の受検申請・試験日程・受検の手引は、年度ごとに更新されるため、必ず1級電気通信工事施工管理技術検定のご案内で最新情報を確認してください。問い合わせ先も建設業振興基金とは異なります。

1級電気通信工事施工管理技士補との違い

令和3年（2021年）4月の建設業法改正により、検定は「第一次検定」「第二次検定」に再編され、称号も整理されました。

改正前は、第一次（旧・学科試験）に合格しても「学科合格者」にとどまり、第二次（旧・実地試験）合格で初めて施工管理技士でした。現在は第一次合格時点で技士補という正式な国家資格が付与されます。

電気通信工事の範囲と、混同しやすい資格との違い

施工管理技術検定では、実務経験の対象となる建設工事の種類が工種ごとに定められています。1級電気通信工事施工管理技術検定では、建設業法に定められた29種類の建設工事のうち、「電気通信工事」のみが実務経験の対象です。

電気通信工事とは何を扱う工事か

電気通信工事の施工管理では、おおむね次のような設備・工事が対象になります。

• 有線電気通信設備（構内情報通信LAN、電話設備、光ファイバー配線等）
• 無線電気通信設備（基地局・アンテナ設備等）
• 放送機械設備
• 情報設備（監視カメラ、入退室管理、防災無線等を含む場合あり）

受検の手引では、電気通信設備の施工に工程管理・品質管理・安全管理を含む施工管理に直接関わった経験が求められ、設計のみ・保守点検のみ・撤去のみ・単純な労務作業などは実務経験に算入されないとされています。詳細は受検の手引の表Ⅰ〜Ⅳで確認してください。

土木一式工事の下請として電気通信専門工事を担当した場合など、工事の請負形態によって実務経験として認められるかが変わります。申請前に手引の該当表と照合する必要があります。

電気工事施工管理技士との違い

名称が似ている1級電気工事施工管理技士は、電気工事（動力・照明・受変電設備等）の施工管理を担う別工種の国家資格です。

どちらも1級施工管理技士ですが、担える工事業種・監理技術者として配置できる工事が異なります。転職でも「1級を持っている」だけでは不十分で、どの工種の1級かが重要です。

電気通信主任技術者との違い

電気通信主任技術者は、電気通信事業法に基づく国家資格で、通信事業者が設置する事業用電気通信設備の工事・維持・運用を統括する技術責任者です。総務省管轄であり、建設業法の施工管理技士制度とは根拠法が異なります。

電気通信主任技術者の資格だけで、電気通信工事業の監理技術者の資格要件を自動的に満たすわけではありません。逆に、施工管理技士の資格だけで事業用設備の運用責任者（電気通信主任技術者）になれるわけでもありません。個人が他の資格・実務経験要件を満たす場合は、別途判断されます。

なお、電気通信工事施工管理技術検定のみ、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者（または試験合格者）で、かつ1級または2級の第一次検定に合格している場合、第二次検定を別ルートで受検できる制度があります。詳細は全国建設研修センターの受検案内を確認してください。

1級電気通信工事施工管理技士補と技士の名称・取得の流れ

取得の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 第一次検定に合格 → 1級電気通信工事施工管理技士補を取得
2. 受検資格を満たしたうえで第二次検定に合格 → 1級電気通信工事施工管理技士を取得

第一次検定のみを受検し合格した年に、同年度の第二次検定へ追加申請することはできません（第一次・第二次を同時申請するルートは別途あります）。詳細は受検の手引で確認してください。

第一次検定合格＝1級電気通信工事施工管理技士補

1級電気通信工事施工管理技士補は、主任技術者の資格要件など追加条件を満たす場合、監理技術者補佐として配置され得ます（後述）。監理技術者補佐を使う専任特例では、対象となる工事現場ごとに補佐を専任配置する必要があります。

技士補は「仮の資格」ではなく、第一次検定合格という明確な基準で付与される国家資格です。転職活動でも、履歴書・職務経歴書に記載できる正式な称号として扱われます。

第二次検定合格＝1級電気通信工事施工管理技士

1級電気通信工事施工管理技士は、電気通信工事業について、監理技術者の資格要件を満たし得る国家資格の一つです。

ただし、検定合格＝すぐに監理技術者として現場を任されるとは限りません。監理技術者になるには、資格に加えて監理技術者講習の修了、会社の配置判断、工事規模・契約形態、本人の実務経験などが関わります。転職でも「資格」と「どの役割で何年経験したか」は別々に見られます。

受検資格は？令和6年度以降の第一次・第二次の要件

施工管理技術検定の受検資格は、令和6年度（2024年度）から新受検資格が適用されています（国土交通省報道発表）。令和10年度（2028年度）までの間は、旧受検資格による第二次検定の受検も経過措置として可能です。

第一次検定（新受検資格）

1級電気通信工事施工管理技術検定の第一次検定は、次の要件のみです。

• 試験実施年度末時点で満19歳以上であること

学歴・職種・実務経験の有無は問われません。2級電気通信工事施工管理技術検定の第一次は、従来どおり17歳以上（変更なし）です。

第二次検定（新受検資格）

第二次検定は、第一次検定合格後の電気通信工事における実務経験等が必要です。新受検資格の主なルート（1級・区分1）は、次のいずれかを満たします（国交省リーフレット、全国建設研修センター案内）。

「特定実務経験」は、建設業法の適用を受ける一定規模以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者の指導下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験を指します。金額基準や証明方法は受検の手引で確認してください。

2級電気通信工事施工管理技術検定の第二次検定合格者で、かつ1級第一次検定に合格している場合のルート（区分2）もあります。電気通信工事施工管理技術検定のみ、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者（または試験合格者）で1級または2級第一次検定合格者向けのルート（区分5）も用意されています。

経過措置（旧受検資格）

令和6年度から令和10年度の検定では、従来の学歴・実務経験に基づく旧受検資格で第二次検定を受検することも選べます。すでに実務経験を積んでいる有資格者は、新旧どちらの要件が有利か、申請前に受検の手引で比較する必要があります。旧受検資格の一部は書面申込が必要な場合があります。

試験の構成と合格の意味

検定は第一次検定と第二次検定の2段階で実施されます。科目と形式の概要は次のとおりです。年度によって案内が更新されるため、詳細と合格基準は最新年度の公式案内を確認してください。

第一次検定の科目

第一次検定では、施工管理に必要な知識に加え、応用能力も判定されます。合格基準は全体の得点が60％以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点も60％以上です（受検年度の手引で確認してください）。

第二次検定の科目

第二次検定の合格基準は、得点60％以上です。詳細は受検年度の手引を正として確認してください。

日程・手数料は公式案内で確認

試験日・申込期間・受検手数料は年度ごとに公示されます。固定の日付や金額を覚えておくより、全国建設研修センターの1級電気通信工事案内ページで、受験予定年度の最新スケジュールを確認するのが確実です。

建設業法上、1級電気通信工事施工管理技士はどんな役割を担えるか

施工管理技士の価値は、建設業法上の技術者配置制度と結びついています。1級と1級技士補では、担える役割が異なります。

監理技術者・監理技術者補佐・主任技術者の違い

建設業者は、請け負った建設工事の施工にあたり、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者または監理技術者を置く必要があります（建設業法第26条）。

監理技術者を設置すべき工事かどうかは、下請契約額や請負金額の合計など複数の基準で判断されます。令和7年2月1日施行の改正では、監理技術者の設置・専任に関する金額基準が見直されています（監理技術者制度運用マニュアル改正資料）。工事ごとの該当性は、契約内容と最新の運用マニュアルで確認してください。

合格と配置は別問題

次の点は混同しやすいため、切り分けて理解してください。

• 1級電気通信工事施工管理技士は、監理技術者になれる資格要件を満たすが、就任は会社が決める
• 監理技術者として配置されるには、監理技術者講習の修了など、資格以外の要件がある
• 1級電気通信工事施工管理技士補は監理技術者補佐になれるが、主任技術者の要件を満たすことなど、配置には追加条件がある
• 監理技術者補佐の実務経験は「単なる補助」では足りず、法令で定められた職務の補佐としての専任配置が必要

資格は「現場で何ができるか」の入場券に近く、どの電気通信工事を・どの役割で・何年担当したかが転職やキャリアの実質的な評価につながります。

転職市場で1級電気通信工事施工管理技士はどう評価されるか

「1級電気通信工事施工管理技士 転職」で検索する方の多くは、資格の市場価値と次のキャリアの方向性を知りたいはずです。転職市場では、1級電気通信工事施工管理技士（および技士補）は、おおむね次のように評価されます。

• 1級技士：監理技術者・大規模電気通信工事の現場責任者候補を募集する求人で、必須または歓迎条件になり得る
• 1級技士補：追加要件を満たす場合は監理技術者補佐の候補になり、第二次検定へ向けた実務経験とあわせて評価材料になり得る
• 資格だけでは不十分：担当した工事の規模（請負金額）、LAN・放送・無線・防災無線などの工事内容、元請け直下か専門工事か、監理・主任としての配置実績が面接で問われる

求人の条件比較や非公開求人の有無は、資格解説ページより求人一覧の役割です。ここでは、資格が転職の必要条件になりうる一方で、十分条件ではない点を押さえておいてください。

求人で見られるポイント

施工管理の転職では、エージェント・採用担当が次を確認します。

• 保有資格の級と工種（1級電気通信か、2級電気工事かなど）
• 監理技術者・主任技術者・補佐のどの役割で、何年経験したか
• 担当工事の規模・内容（オフィスLAN、放送設備、基地局、防災無線、データセンター内配線等）
• 転勤・夜間・繁忙期の対応可否など、プロジェクト条件とのマッチ

1級電気通信工事施工管理技士を持っていても、「希望する役割・エリア・業態」の求人が必ずしも多いとは限りません。資格を活かすには、条件に合う求人を幅広く比較するのが現実的です。

2級との違い（転職の観点）

2級から1級へステップアップする場合も、第二次検定の受検資格（電気通信工事の実務経験）を満たしたうえでの挑戦になります。

まとめ：次に確認すべきこと

1級電気通信工事施工管理技士は、電気通信工事施工管理技術検定の第二次検定合格で得る国家資格です。第一次合格で得られる1級電気通信工事施工管理技士補も正式な国家資格であり、主任技術者の資格要件など追加条件を満たす場合は監理技術者補佐として配置され得ます。

令和6年度以降、第一次検定は19歳以上であれば受検できますが、第二次検定と現場での監理技術者配置には、引き続き電気通信工事の実務経験・講習・会社の判断が必要です。電気工事施工管理技士や電気通信主任技術者とは、対象工事と根拠法が異なる別の資格です。

受検を検討する方は、全国建設研修センターの1級電気通信工事案内と国土交通省の受検資格リーフレットで、最新の要件と申請方法を確認してください。

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